年間50万円以上の競馬で得た利益は確定申告が必要で納税義務が発生します。

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競馬に税金はかかるのか?

 

競馬で得た利益にも税金はかかります。しかし競馬をやっている人のほとんどは確定申告や納税をやっていません。

 

法律のルール上では年間50万円を超えたら納税義務が発生します。
つまり、まだ安定した利益を出していない競馬初心者の方は税金のことを気にしなくても問題ないでしょう。

 

適用される税金

 

競馬で勝った利益は一時所得として扱われます。
一時所得には年間50万円の控除枠があるので、控除枠以下の利益であれば税申告しなくても違法ではありません。

 

以前はハズレ馬券が経費として認められず、払戻金から的中馬券の購入費用を差し引いた金額で利益計算するとされていた時期がありますが、現在は最高裁でハズレ馬券を経費として認める判例が出て状況が変わりました。

 

簡単にまとめると、1月~12月の中で全ての馬券購入費用よりも払戻金が50万円以上大きい場合のみ課税対象になります。

 

どのくらいの税率

 

電卓とお金

競馬の利益単体で税計算されることはなく、給料などほかの収入の総額に一時所得から控除額(50万円)を差し引いた総収入に応じて、住民税、所得税が計算されます。

 

税率は所得によって変わりますが、仕事をしている方は、競馬で勝った金額-50万円ほど年収が上がった扱いになると認識しておく必要があります。

 

また、税金ではありませんが一般的な健康保険(国保、組合保険など)も収入に応じて保険料が変わります。
おおよその目安ですが、平均的な所得の人であれば、50万円控除を差し引いた金額の3分の1前後は税金や健康保険で持って行かれます。

 

実際は数千万円単位で税申告漏れないと税務署の調査が来る可能性は極めて低い

 

税務署は競馬をやっている人だけではなく、法人税や相続税などの申告漏れの調査も行っていて、常に人手不足です。
税務署も人件費をかけて調査員(マルサ)を使っているので、調査結果に対して微々たる追徴しか期待できない案件は全てスルーされています。

 

50万円以上儲かったら確定申告をして税金を払わないといけませんが。
100万円、200万円程度の利益であれば、申告漏れがあってもお咎めなしになる可能性が高いです。

 

税務署の調査が入る主なケース

 

  • 数千万円以上の申告漏れがある
  • 第三者から税務署に告発があった
  • ニュース性がある案件や、注目度が高い業種に対して見せしめを含めた調査

 

競馬で大きな利益を出すと、妬んだ知人か税務署に告発されるケースがあります。
競馬で勝っても周囲に自慢する行為は控えましょう。もちろんSNSへのアップは証拠にもなりますし絶対にやってはいけません。
競馬で稼いでいるプロは、ネット投票ではなく履歴が残りにくい現金購入にこだわっている方もいます。

 

あくまでもルール上は年間50万円以上の利益は確定申告が必要で納税義務が発生します。
当サイトでは、競馬の利益に対して申告しないことを推奨しているわけではなく業界の傾向を分析した結果を紹介しています。
当サイトでは税金や追徴をめぐるトラブルの責任は一切おいません。競馬で利益が出た場合は税務署や税理士事務所に問い合わせをして適切な対処を行ってください。